助成の対象範囲について | 応募の手続きについて
助成の対象範囲について
- 応募者の資格に関する条件はありますか？
- 学会参加の旅費を助成して欲しいのですが…
- 活動のテーマは市民科学にふさわしいと思いますが、アピール行動や訴訟などの運動資金は助成の対象になりますか？
- 人件費は助成の対象になりますか？
- 予算において、一定の自己負担額の含める必要などはありますか？
- 助成金で本を出版したいのですが…
応募者の資格に関する条件はありますか？
特にありません。
調査研究助成（新規・一般／継続）は、個人でもグループでも応募出来ます。グループはＮＰＯ法人などの法人格がない任意団体でも構いません。若手研究支援助成は、個人を対象にしています。
なお、高木基金の助成は、これから実力をつけようという人を応援することが主眼ですので、大学教授や准教授などの肩書きがあり、公的な科学研究費などにも応募出来るようなような方の応募は想定しておりません。
学会参加の旅費を助成して欲しいのですが…
高木基金の助成の審査は、「市民科学」にふさわしいか、また、その方が今後も「市民科学者」を目指していく気持ちを持っておられるか、という点を重視します。 国内外の学会に参加される旅費も、「市民科学」にふさわしい研究活動の一環としてであれば、助成金からの支出は可能ですが、学会に参加すること自体が目的であるような場合は、選考を通過するのは難しいと思われます。
活動のテーマは市民科学にふさわしいと思いますが、アピール行動や訴訟などの運動資金は助成の対象になりますか？
難しいところです。「市民科学」にふさわしい調査研究などの成果を社会に訴え、政策に反映させるための活動に要する経費などは、助成対象になる場合もあると思います。
一方で、純粋に主張を訴えるといった運動だとすれば、助成の対象になりにくいと思われます。
人件費は助成の対象になりますか？
取り組みの主旨と人件費の必要性、金額の妥当性などを確認した上で、人件費としての助成金の支出を認める場合もあります。
予算において、一定の自己負担額を含める必要はありますか？
予算の中に、自己負担額を必ずいくら織り込んで下さい、というような明確な基準はありませんが、高木基金の助成予算自体が限られている中で、多くの方に助成金を支給したいという考えもあり、実際には、応募金額に対して満額の助成が出来ず、結果として自己負担をお願いするかたちになる場合もあります。
助成金で本を出版したいのですが…
高木基金の主眼は、「市民科学」にふさわしい、調査研究を支援することであり、出版そのものは、高木基金の助成対象とはしておりません。
ただし、「市民科学」にふさわしい調査研究の成果を普及するために必要な報告集の印刷費などを、全体の支出計画の中に織り込むことは可能です。
助成の対象範囲について | 応募の手続きについて
応募の手続きについて
- すでに海外に留学中ですが、海外から応募することも出来ますか？
- アジアをテーマにした研究をしていますが、アジア枠に応募すべきでしょうか？
- 他の助成金との併用は出来ますか？
- 研究の成果が1年ではまとまらない可能性がありますが、大丈夫でしょうか？
- 助成金で作成した研究レポートを販売しても良いですか？
- 領収書などは最終的にすべて提出する必要がありますか？
- 研究計画を途中で変更することは出来ますか？
- 助成金でパソコンや研究機材を購入するときの規定などはありますか？
- 公開プレゼンテーションに参加出来ないときはどうしたらよいですか？
- 助成決定前に、すでに進行中の研究について、さかのぼって支出に助成金を充てることは出来ますか？
- 助成金は前払いですか、後払いですか？
- 助成金を受けた後の報告はどのようなものがありますか？
すでに海外に留学中ですが、海外から応募することも出来ますか？
可能です。最終選考の一環として、公開プレゼンテーションで発表して頂く場合なども、例えばビデオで発表して頂くなどの方法で代替することも可能です。
また、別の日程で、高木基金の理事による面接を行う場合があります。スカイプ等のオンライン通話での面接を行う場合もあります。
アジアをテーマにした研究をしていますが、アジア枠に応募すべきでしょうか？
アジア枠は、日本以外のアジアの方を対象にした助成枠です。日本の方によるアジアをテーマにした研究は、国内枠で応募して下さい。
逆に、アジアの国から日本に留学している方は、アジア枠の対象者となります。
他の助成金との併用は出来ますか？
可能ですが、会計報告等には、他の助成金を明記して頂くことをお願いしています。
研究の成果が1年ではまとまらない可能性がありますが、大丈夫でしょうか？
そのようなことはよくあることだと思います。ただし、研究の中間段階となるかも知れませんが、1年経過の段階で、高木基金への報告は必ずお願いします。その上で、調査研究を継続して続けて頂くことは可能です。その場合は、最終的な研究のまとめの時期などを事務局にご相談下さい。
助成金で作成した研究レポートを販売しても良いですか？
可能ですが、応募の段階で、販売による収入が資金計画にも計上されていることが望ましいと思います。
領収書などは最終的にすべて提出する必要がありますか？
領収書は、基本的に助成先のみなさんの手元できちんと保管して下さい。
ただし、必要に応じて、提出を求める場合もありますので、ご注意下さい。
研究計画を途中で変更することは出来ますか？
研究を進める中で、社会環境が変化したり、あるいは他の要因で研究計画の変更を余儀なくされることは、ありうることだと思いますので、その段階で、事務局にその後の対応をご相談いただき、研究計画を変更することは可能です。
助成金でパソコンや研究機材を購入するときの規定などはありますか？
パソコンやデジタルカメラについては、個人の私的な活動に使われる面も多いと思われますので、助成金からの支出を認めない場合もあります。助成申込において、高額の研究機器などの購入が中心となる場合は、その必要性、妥当性など、詳しく説明して頂くことをお願いします。
公開プレゼンテーションに参加出来ないときはどうしたらよいですか？
公開プレゼンテーションは、例年3月上旬頃に開催しています。ご都合で参加出来ないこともあると思いますが、その場合には、発表原稿を事前にお送り頂いて、事務局が代読するとか、発表をビデオに録音して提出して頂き、それを放映するなどの対応も可能です。また、別の日程で、高木基金の理事による面接を行う場合があります。
助成決定前に、すでに進行中の研究について、さかのぼって支出に助成金を充てることは出来ますか？
そのようなケースもありうることだと思います。助成申込書に、「すでに進行中で支出が先行しているが、それも含めて助成を認めて欲しい」ということを明記して応募して下さい。その支出を認めるかどうかを含めて、理事会で判断します。
助成金は前払いですか、後払いですか？
助成金は、助成決定後（3月下旬から4月上旬頃）にまず半額を前払いします。その後、中間報告を提出して頂いた後（通常10月頃）に残金を送金します。なお、助成の期間の中で、前半に大きな支払が予定されている場合は、助成金の送金を前倒しにすることも可能ですので、ご相談下さい。
助成金を受けた後の報告はどのようなものがありますか？
助成の期間は1年間ですが、まず、半年の段階で中間報告をして頂きます。1年間の活動が終了した後に、完了報告と会計報告をしていただきます。あわせて、高木基金の「助成報告集」へのレポートを執筆して頂きます。
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