高木仁三郎市民科学基金
2018年度 国内枠調査研究助成
書類選考通過者の調査研究計画概要(受付番号順)
2018年度 国内枠調査研究助成
書類選考通過者の調査研究計画概要(受付番号順)
(下記は、それぞれの応募者の助成申込書から概要のみを転載したものです。)
グループ名 代表者名 |
高野 聡さん |
応募金額 | 73万円 |
テ ー マ | 韓国・新コリ5,6号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の対応に関する研究 | ||
概 要 |
本研究で「韓国・新コリ5,6号機公論化委員会をめぐる脱原発団体の対応に関する研究」と題した報告書を作成する。研究対象は2017年7月から10月まで3ヶ月間運営された新コリ5,6号機公論化委員会と、その委員会の審議に参加した脱原発団体の対応と戦略についてだ。ムン・ジェイン政権は、建設中だった新コリ5,6号機の建設続行の是非をめぐり、公論化委員会を結成した。公論化委員会は、 選抜された一般市民が建設賛成・反対相互の専門家の意見を聞き、熟慮した上で、その是非を判断するという公論調査を実施した。これは、公共政策に関して、幅広い利害関係者の参画の下、深く議論を積み重ねた上で、政策決定を行ういわゆる熟議民主主義の実践だったといえる。
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グループ名 代表者名 |
ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト 満田 正さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 福島第1原発周辺地域の空間および土壌の放射線測定 | ||
概 要 |
2011年の福島第一原発爆発事故で、放射性物質に汚染された福島県南相馬市鹿島区・原町区の山側8行政区(特定避難勧奨地点のあった地域)を中心に、2012年10月より積雪の可能性のある2月を除き毎月1回(約1週間)、これまで45回にわたる放射線測定を行っています。2015年からは飯舘村、伊達市、川内村、浪江町、富岡町等に測定エリアを広げています。
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グループ名 代表者名 |
いばらき環境放射線モニタリングプロジェクト 天野 光さん |
応募金額 | 85万円 |
テ ー マ | 福島原発事故による茨城県の放射能長期汚染とその特徴 | ||
概 要 |
東京電力福島第一原発(F1)事故により、福島県を始め、東北地方や関東全域は広範囲に放射能汚染された。こうした中で福島県での放射能測定はかなり集中的に行われているが、茨城県での測定は、散発的であり、汚染があるにも拘わらず、茨城県での放射能汚染の特徴は必ずしも明らかではない。本研究は、茨城県における空間線量の測定を主体とし、茨城県におけるホットスポットや汚染の特徴を明らかにし、放射能汚染の将来予測を行う。F1事故が経過してから2018年3月で丸7年となり、空間線量に及ぼすセシウム-134(半減期2年)の影響はほぼなくなっている。空間線量に影響する放射性核種は、天然放射性核種以外ではセシウム-137(半減期30年)が主となってきており、今回の測定により、空間線量の将来予測も可能である。またホットスポットにおいては土壌中の放射性セシウムの他に重要核種であるストロンチウム-90の測定も行い、Sr-90/Cs-137比を明らかにし、福島事故による汚染の特徴を明らかにする。空間線量値は測定器の特性によっても異なるので、我々の測定では校正された同じシンチレーション測定器(日本精密測器製RADCOUNTER DC-100)を用い、国の基準で校正された測定器とのクロスチェックも行う。また測定のフォーマットは統一して行う。東海第二原発の再稼働も目論見られている。再稼働となれば、放出される放射性希ガス等による空間線量の増加も考えられるので、F1事故後の値とその特徴をしっかり把握しておくことが重要である。また県内の何地点かでは環境放射能汚染指標植物として松葉及び桑の葉を採取し放射能測定を行う。
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グループ名 代表者名 |
設楽ダムの建設中止を求める会 設楽ダム地質調査グループ 市野 和夫さん |
応募金額 | 40万円 |
テ ー マ | 設楽ダム建設予定地周辺の地質調査その2 | ||
概 要 |
設楽ダム予定地一帯は、設楽盆状構造の西北の縁に当たり、過去に激しい地質構造運動を受けてきた。そのため、極めて地盤が悪く、1960年代初めに電源開発がダム建設を断念した経過がある。その同じ場所に、国が建設を進めている。立地選定の過程で、活断層の調査は十分でなく、詳しい調査は行われていない。また、ダムサイトを決定した後、転流工の工事が開始された2017年時点でも地質地盤調査が続けられており、ダム堤体の詳細設計は未だ完成していない。
2015年度に助成を受けた研究の成果の上に立って、以下の調査研究を進める。 @ 2017年に開示された国の地質調査報告書のデータに基づいて、重力ダムの安定性について検討をする。
A これまでの開示情報、現地踏査結果等を総合して、ダムサイト周辺の脆弱な地質について、地質構造および変動地形の面から明らかにする。
B 同様に、ダムサイトおよび周辺からの漏水の可能性について、地質構造面から検討する。
地質学および変動地形学等の専門家の協力を得て上記を踏まえた報告書を作成する。 |
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グループ名 代表者名 |
環境電磁界研究会(NPO法人市民科学研究室) 網代 太郎さん |
応募金額 | 94万円 |
テ ー マ | 電磁波曝露のリスクに焦点をあてた5Gシステムの技術影響評価 | ||
概 要 | スマートフォンの爆発的普及にみるように電波の利用は拡大の一途をたどっている。次なる拡大戦略の中核は「第5世代(5G)移動通信システム」である。スマートフォンのみならず、監視カメラ、遠隔操作、ヴァーチャル・リアリティ、自動運転などに応用が広がり、「超高速化」「多数同時接続」「超低遅延」でデータ通信を行う5Gは、日常生活での高周波曝露を飛躍的に増大させることは確実である。だが、5Gの推進を検討する任を負う総務省「新世代モバイル通信システム委員会」において、5Gによる曝露のリスクはほとんど考慮されていない。本研究では、曝露状況の適切なモデル化と実測、そして文献調査を組み合わせて、5Gの導入に伴うトータルな曝露量を推計し、その健康面でのリスクを推定する。 |
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グループ名 代表者名 |
被ばく労働を考えるネットワーク 渡辺 美紀子さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査(その2) | ||
概 要 |
福島原発事故以前から政府と電力会社及び元請会社は、原発労働者の労働実態と健康被害状況について、隠蔽と言って差し支えないほど明らかにしていない。その条件のもとで、主として非正規雇用労働者が使い捨てられてきた。労働者保護制度は不備であり、使いうる制度さえ労働者がアクセスしにくい環境が作られている。被曝労災・労災死を一人でも減らすため、原発被曝労働に関する実態解明と労働安全・労働者保護制度そのものと運用のあり方の抜本的見直しは緊急の課題である。また、原発問題のアキレス腱でもある被曝労働問題があまり注視されないのは、原発を持つ他の国でも同様であり、この問題は国際的な共通課題である。
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グループ名 代表者名 |
伊藤 延由さん |
応募金額 | 40万円 |
テ ー マ | 福島県飯舘村の村民のための、放射能による村内環境汚染の実態調査 | ||
概 要 |
2017年3月31日に村内の一部帰還困難区域を除き国の避難指示は解除されたが村内の放射能による汚染環境は何ら変わらず依然として高い状態にある。
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グループ名 代表者名 |
乳歯保存ネットワーク 松井 英介さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 個人の被曝量を特定できるストロンチウム-90測定法の確立および乳歯保存・乳歯中のストロンチウム-90測定 | ||
概 要 |
・2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故は、莫大な量の核分裂生成物を環境中に放出した。その一つである放射性ストロンチウム90(以下Sr-90)は、カルシウムと類似の挙動をとって骨や歯牙組織に長期間とどまり白血病等の発症のリスクを高める。
・かつて大気圏内核実験の際には国内でもSr-90の観測態勢があった。しかし福島事故後系統的なSr-90測定は一切行われていない。
・脱落した乳歯中のSr-90濃度と骨の中のそれは同程度であるため、乳歯の測定によりSr-90の内部被曝を個人レベルで決定することができる。そこで、私たちは乳歯を集めてSr-90の濃度を測定することを「当面」の目標に活動を行ってきた。
・具体的には、@福島県を中心に乳歯収集のネットワークを確立する。Aスイスで行われている比較的簡便なシュウ酸塩法によるSr-90測定法を改良し、高精度で個人の被曝量の特定ができる手法を確立する。B測定所を開設する。
・上記のA,Bの実行組織には、未来型非営利の「株式会社 はは」を設立してあてる。
・(株)ははには1000名以上の株主の応募があり、出資額が2000万円を超えたので、低バックグラウンドβ線測定器(1500万円)を発注し、近々納入される予定である。測定所の開設場所も決まり、改装工事にかかっている。
・これまでの乳歯保存ネットワークは、そのまま存続し、 (株)ははと一体となって、引き続き乳歯収集のネットワーク作りをめざす。
・当面、スイスと同様な方法で測定を開始するとともに、イオン交換法や溶媒抽出法を加えた、より精度の高い処理方法を確立する。
・ベータ線の内部被ばくの実態を明らかにし、生体影響について科学的に言及できる第一歩として期待できる。
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グループ名 代表者名 |
アトピッ子地球の子ネットワーク FAICMプロジェクト 赤城 智美さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | アレルギー表示に起因した食品回収を経験した企業の実態調査 | ||
概 要 |
・アレルギー表示ミス・アレルゲン混入等に起因する食品回収事故は2008年74件。2016年は229件。9年間の総計は約1,300件。事故原因の解明や改善に関する行政の動きはなく企業実態・事故実態についても調査されていない。アレルギー表示のミス、混入は患者の発症事故に直結する出来事である。実態解明が急務と考える。
・私共が運営するWebサイト「食物アレルギー危機管理情報(FAICM)」では食品回収の記録を蓄積している。「アレルギー表示を起因とする食品回収を経験した企業」を対象に、食品表示ミスの経験、改善実施の有無、回収個数、回収にかかった費用、その後の再発経験、社員教育の実施、アレルゲン管理、使用している検査キット、検査方法など安全管理の実態について聞く。食物アレルギーの発症やアレルゲンの種類などの知識についても質問。行政や調査主体の私たちに対する質問意見なども質問する。
・アンケート郵送方式による調査。ハガキ、電話による回答促進を行う。対象1,300社。回答500通を目指す。解析はSPSSを使用。単純集計、クロス解析結果をふまえ食品流通や品質保証等の専門家、公衆衛生専門家等に意見を聴く。アンケートの冒頭に(1)会社名は絶対外に出さない(2)調査報告書を必ず送る(3)御社の安全管理に役立つ資料となるはずだから協力してほしい の3点を書く。ステークホルダーとの意見交換も実施。それらをまとめ報告書を作成。
・行政、議員へのアドボカシー。食品、流通への教育資料として配布。
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グループ名 代表者名 |
田代 豊さん |
応募金額 | 80万円 |
テ ー マ | 沖縄の米軍基地による環境汚染問題に関する市民が主体となる調査研究 | ||
概 要 |
沖縄の米軍基地からは現在も環境汚染物質の流出が続いていると推定され、近年は基地返還が部分的に進行し、跡地利用の際に有害物質汚染が発覚する事案が多発している。また、軍用機墜落事故などによる有害物質汚染の懸念も頻発している。本研究は、基地排水中の汚染物質の存在と周辺生物への影響を、市民参加による調査によって実証する。
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グループ名 代表者名 |
鈴木 真奈美さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 台湾における核エネルギー利用の後始末〜市民運動のイニシアチブに着目して〜 | ||
概 要 |
台湾は2017年、原子力発電の終了を法制化した。稼働中の原発6基は、2018年末から順次運転を終了し、2025年までに全基が廃止措置に入る予定である。それに伴い、これまで先送りにされてきた核廃棄物問題への取り組みが、行政にとっても、脱原発を追求してきた運動にとっても、喫緊の課題となっている。
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グループ名 代表者名 |
五十嵐 康弘さん |
応募金額 | 30万円 |
テ ー マ | チェルノブィル原発事故後のポーランドの甲状腺がんについて | ||
概 要 |
チェルノブィル原発事故時のポーランド政府による安定ヨウ素剤配布とその後の小児甲状腺がん発生の実態を明らかにしたい。
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グループ名 代表者名 |
コンゴの性暴力と紛争を考える会 華井 和代さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査 | ||
概 要 |
本研究の目的は、世界有数の資源産出国であるコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)において資源採掘と地域住民への人権侵害が結びついている現状を明らかにし、世界有数の資源消費国である日本の政府、企業、市民が責任ある行動をとるための提言を行うことにある。
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グループ名 代表者名 |
メコン・ウォッチ 木口 由香さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | タイにおけるバイオマス発電の住民生活への影響調査 | ||
概 要 |
タイは世界第2位の砂糖輸出国である。近年同国では、化石燃料の代替として、サトウキビの搾りかすであるバガスなど、未利用バイオマスの有効活用をうたう事業が複数実施・計画されている。その一部は日本の政府助成金の対象となり、日本企業が事業に参画する例も見られる。
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グループ名 代表者名 |
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 青木 一政さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視 | ||
概 要 |
福島原発事故により発生した除染廃棄物、放射能を含む焼却灰、農林業系汚染廃棄物等、いわゆる放射性ごみの「リサイクル計画」ともいうべき事態が進んでいる。この計画の主要な施設として一般ごみ焼却炉、セシウム回収型焼却炉、木質バイオマス発電がある。
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グループ名 代表者名 |
行動する市民科学者の会・北海道(略称 ハカセ) 斉藤 海三郎さん |
応募金額 | 35万円 |
テ ー マ | 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討 | ||
概 要 |
1.北海道電力は泊原発敷地内にあるF-1断層が変位させている地層を「岩内層」と呼び、岩内台地の「岩内層」と同じく120万〜60万年前に連続的に堆積した地層と主張してきましたが、我々の調査により、これは中期・後期更新世の3回の海進にともなう別々の地層であることが明らかになりました。また、これにより、F−1断層は、40万年前以降に活動した「活断層」であることが証明されました。
2.高レベル核廃棄物の地層処分に関する取り組みは、これまで上記課題の緊急性と重要性に鑑み、不十分なままに終わっています。昨年NUMOが、「科学的特性マップ」として提示しました。そこで、本研究では、北海道のなかでも、とくに候補地として議論されている厚岸周辺や幌延地域を重点的に取り上げ、地球科学的な観点から、海外での地層処分の候補地や不適地とされた地域と比較し、活発な変動帯にある北海道の地形地質学的な特質を明らかにし、地層処分の困難性を明らかにしたいと考えています。 |
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グループ名 代表者名 |
新外交イニシアティブ 猿田 佐世さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 満期を迎える日米原子力協定に関して、米国ステークホルダーの動向を探る | ||
概 要 |
日米原子力協定に関わる事項について、米国側の各関係者・関係機関の過去および現在の動向について調査研究を行なう。
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グループ名 代表者名 |
FoE Japan 深草 亜悠美さん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 再生可能エネルギーの開発における環境社会影響の調査研究 | ||
概 要 |
東電福島第一原発事故を契機とし、脱原発やエネルギーシフトの機運の高まりを受け、再生可能エネルギーの市場活性化が進み、日本においてようやく再生可能エネルギーの普及が始まりました。
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グループ名 代表者名 |
グローバル・フードシステムを考える市民グループ 舩田クラーセン さやかさん |
応募金額 | 100万円 |
テ ー マ | 「食産業の海外展開等によるフードバリューチェーン」政策の「途上国」への環境・社会影響 | ||
概 要 |
2014年6月、農水省は「グローバルフードバリューチェーン戦略」を策定し、「オールジャパン」の「食産業の海外展開」に取り組んでいる。「食料の生産から流通・消費」までの全行程における日本の産官学の関与を通じて、「(1)食産業の海外展開と成長、(2)民間投資と経済協力との連携による途上国の経済成長、(3)食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境の整備を推進」し、海外売上高の倍増(約5兆円)を目指すという。アジア・中南米・アフリカなど所謂「開発途上国」が主たるターゲットとなっている。
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グループ名 代表者名 |
みんなのデータサイト 小山 貴弓さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用U | ||
概 要 |
2017年度に2ヶ年計画の1年目で、チェルノブイリ法と日本の汚染区分を比較した一覧の作成、WEB全面リニューアル公開、都県別・紙マップの作成、ジビエや野生きのこの食品汚染と土壌汚染との関係性を調査した重点地区ワークショップを実施した。またマイクロホットスポットの測定を行なう「環境濃縮ベクレル測定プロジェクト」の測定データを公開した。
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グループ名 代表者名 |
原子力規制を監視する市民の会 阪上 武さん |
応募金額 | 50万円 |
テ ー マ | 原子力発電所の再稼働判断における周辺住民(30キロ圏)の意思の反映についての調査研究〜東海第二原子力発電所を例に | ||
概 要 |
脱原発を求める世論は根強く、世論調査でもほぼ6から7割で、脱原発を求める声が多数を占める状況が続いている。しかし、福島第一原発事故後においても、原発再稼働の判断でそうした世論が反映されたとは言い難い。
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